※今期の受付期日は、3月30日(金)までです。

  • 正社員の研修にも活用できる助成金です。
  • 申請手続きから受給まで、専門の社労士に全てお任せ。
  • アナウンサーが講師を務める研修を毎年申請・受講できます。

 

    • 訓練関連助成(特定訓練コース)

※実際は経費にテキスト代が追加で含まれます。
※助成金支給額の10%を社労士費用として頂戴いたします。(助成金がおりなかった場合お支払いは不要)

助成金を受けられるかどうか、まずは簡単チェック!

  • 就業規則など、受給申請に必要な書類を整備、保管している。
  • 所定の労働保険料を納入している。
  • 過去1年間に労働関係法令の違反はしていない。

上記に該当していれば、助成金を受けられる見込みがあります。

助成金を受給できるかどうか、聞いてみる

人材開発支援助成金は、企業内の従業員における継続的なキャリア育成の促進を狙いとした助成金です。
職務に関連した知識や技能の普及に尽力した企業に支給され、ヒト・カイシャ、そして日本社会の好循環を目的としています。

人材開発支援助成金とは?

KEE’Sが提供する人材開発支援助成金サポート

人材開発支援助成金は「訓練関係助成」と「人材育成制度導入関係助成」に分けられ、更に「訓練関係助成」が2コース、「人材育成制度導入助成」が2コースの計4コースに分類されます。
KEE‘Sでは、4つのうち3つのコースに対応しています。
※人材育成制度導入関係助成コースは中小企業様のみ対応

訓練関係助成
人材育成制度導入関係助成
特定訓練コース
一般訓練コース
キャリア形成支援導入コース
セルフ・キャリアドック制度
教育訓練休暇制度/教育訓練短時間勤務制度

訓練関係助成コース

労働生産性の向上につながる研修を助成金を活用して実施

訓練関係助成は「特定訓練」と「一般訓練」の2つのコースがあります。
「特定訓練」は訓練の効果が高く、労働生産の向上につながるような訓練であり、「一般訓練」は特定訓練以外の訓練を指します。労働生産性が向上していると判断された企業の場合、助成率や助成額が従来よりも高くなります。

KEE’Sの研修ラインナップを見る

「訓練関係助成」の受給手続きはプロの社労士が一括請け負い

「訓練関係助成」の受給を受けるためには、必要な書類の作成や、申請が必要になりますが、KEE’Sではプロの社労士が一括で請け負います。
更に申請が通らなかった場合や助成金が下りなかった場合、社労士費用は一切かかりません。
安心してご依頼いただけます。
※社労士費用は獲得助成額の10%を頂戴します。

人材育成制度導入関係助成コース

キャリア形成支援制度の導入で、社員のキャリアアップをサポート

「人材育成制度導入関係助成」は、従業員のキャリア形成につながる制度や職業能力制度の2つの制度導入時におりる助成金です。
KEE’Sでは「キャリア形成支援制度」をご提案いたします。
※本サービスは中小企業様のみ対象としています。

セルフ・キャリアドック制度

専任のキャリアコンサルタントを格安で派遣。
社員の成長実感をサポートします。

「セルフ・キャリアドック制度」とは、労働者に対して”ジョブカード”を活用したキャリアコンサルティングを定期的に行う制度です。
KEE‘Sでは、専任のキャリアコンサルタントを格安で派遣。
社員の成長実感を促し、離職率低下を図ります。

ジョブカードとは?

ジョブカードとは「履歴書」「職務経歴書」に加え、「訓練歴」や「社内の評価」が加わったシートです。入社してから時系列でその社員のパフォーマンスがわかり、それに基づき、キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行います。

教育訓練休暇制度または教育訓練短時間勤務制度

大企業・有名企業での教育体系構築実績を基に制度導入の
サポートをします。

「教育訓練休暇制度または教育訓練短時間勤務制度」とは、会社を休んだり、早退遅刻をして、仕事のキャリアアップに必要な教育訓練を受けることを制度的に導入するプランです。
KEE’Sでは様々な企業の教育体系構築支援実績を基に、制度導入のサポートをいたします。

「人材育成制度導入関係助成」の人数要件

「人材育成制度導入関係助成」では、以下の最低適用人数が規定されています。

助成される金額

助成される金額は、中小企業かそれ以外(大企業)か、かつ、生産性要件※1を満たすか満たさないかで増減いたします。訓練関係助成金は毎年、制度導入関連助成金は導入時のみの受給となります。

訓練関連 ※(カッコ)内は中小企業以外
対象となる訓練 賃金助成(1人/1h) 経費助成 実施助成(1人/1h)
生産性要件
満たす
生産性要件
満たす
生産性要件
満たす
特定訓練コース Off-JT 760円
(380円)
960円
(480円)
45%
(30%)
60%
(45%)
OJT 665円
(380円)
840円
(480円)
一般訓練コース Off-JT 380円 480円 30% 45%
 新制度導入関連
対象となる制度 制度導入助成
生産性要件満たす
キャリア形成支援制度導入コース 47.5万円 60万円
職業能力検定制度導入コース※2
経費助成限度額(1人あたり)
支給対象となる訓練 企業規模 20時間以上100時間未満※3 100時間以上200時間未満 200時間以上
①特定訓練コース
(若年人財育成、
グローバル人材育成)
・中小企業
・事業主団体など
15万円 30万円 50万円
・中小企業以外 10万円 20万円 30万円
②一般訓練コース ・中小企業
・事業主団体など
7万円 15万円 20万円
※1.生産性要件とは?
1. 助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びていること
2. 「生産性」は次の計算式によって計算します。 (営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課) ÷ 雇用保険被保険者数
※2.業界検定制度導入に係る助成対象は事業主団体等(助成率は経費助成の2/3)
※3.特定訓練コースは10時間以上

不支給要件

以下のいずれかに該当する事業主及び事業主団体等は、助成金を受給できませんのでご注意ください。

1 不正受給(偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、また は受けようとすること)を行ってから3年以内に支給申請をした、または、支給申請日後、支給 決定日までに不正受給をした事業主及び事業主団体等であること。
2 支給申請をした年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主 及び事業主団体等であること(支給申請の翌日から起算して2か月以内に納入を行った事業主及び事業主団体等を除く)。
3 助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄 労働局長の求めに応じ提出しない又は提示しない、または管轄労働局の実地調査に協力しない等、 審査に協力しない事業主及び事業主団体等であること。
4 助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、保管していない事業主及び事業主団体等。
5 支給申請日の前日の過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主及び事業主団体等であること。 6 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事 業主及び事業主団体等であること。
7 暴力団関係事業所の事業主及び事業主団体等であること。 8 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主及び事業主団体等であること。
9 助成金の不正受給が発覚した場合に行われる事業主及び事業主団体等名等の公表について、同意していない事業主及び事業主団体等であること。 10 雇用保険適用事業所でない事業所(制度導入・適用計画届提出日、支給申請日及び支給決定日の時点)。

よくある質問

Q申請が通らなかった場合、研修もとりやめとなりますか?

申請が通らなかった場合でも、研修は実施することができます。
お客様とKEE’Sの間で事前協議し、お客様のご希望予算で行える研修内容を事前に決めさせて頂くことにより、研修が流れることの無いようにいたします。

Q申請のために何を準備したらいいですか?

必要な準備物に関するアドバイスから、必要な資料の作成や申請まで、すべて人材開発支援助成金取得の専門家である社労士が請け負います。ご安心ください。

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